産学共同研究促進支援事業

～  産学共同研究促進支援事業（上期）の受付は終了しました ～

～産学連携による新技術・新製品・新サービスの研究開発を支援します！～

市内の中小企業者・創業予定者（以下「中小企業者等」）の方と大学等の試験研究機関が、新技術・新製品・新サービスの開発などを共同で実施する場合に、研究に必要な費用を財団が助成し、早期の事業化を目指します。

▶過去の採択テーマはこちら

1.助成対象者

市内に本店又は事業所を置く中小企業者等

２.助成限度額と助成率

1. 中小企業者等が大学等の試験研究機関と共同研究を行う場合、共同研究に係る費用のうち、事業化が３年以内に見込まれるものについて、１件あたり助成率２/３で２００万円を上限（消費税等含む）に財団が助成します。
2. 前年度採択されたものと同一の研究テーマによる共同研究を行う場合、採択時の研究内容から技術等に関して改善若しくは発展性が見られ、かつ事業化が２年以内に見込まれると判断されるものは、共同研究に係る費用のうち、１件あたり助成率２/３で１５０万円を上限（消費税等含む）に財団が助成します。

※ⅱによる申請の場合は、１０分間のプレゼンテーションの前に、共同研究の実施成果等について５分間のプレゼンテーションを行っていただきます。
※ⅱによる申請の結果、採択された場合は、その翌年度の申請はできません。
※大学等との共同研究が令和７年３月３１日までに終了する計画を対象とします。

（上期の募集では、予算の範囲内で２～４件程度の支援を想定しています。）

３.申請資格

下記１、２いずれにも該当することを申請資格とします。

1. 大学等との研究機関との共同研究に関する研究テーマは、下記のいずれかとします。
   　(1) 情報通信関連分野
   　(2) 環境関連分野
   　(3) 医療・福祉分野
   　(4) 新製造技術分野
   　(5) 販売・サービス分野
2. 共同研究の実施により得られる成果等は下記いずれかの公の場で広く公表することを前提とし、具体的な計画を有している内容とします。
   　(1) 学会・研究会での発表
   　(2) 学会誌での公表

４.申請書類

1. 産学共同研究促進事業助成金交付申請書（様式第１号） 及び共同研究に関する同意確認書（様式第1号：別紙）
2. 誓約書
3. 直近２期分の決算書の写し（創業予定者の場合は、事業計画書）
4. 必要に応じて参考資料（会社案内、パンフレット、図面等）

※ ご申請に際しては、企業代表者に対し、申請書の内容等について確認をさせていただく場合があります。

５.申請方法

申請書類一式は（公財）千葉市産業振興財団へ郵送または持参してください。

６.申請期限

令和６年４月３０日（火）１７：００必着

・なお、申請にあたっては、あらかじめ事前相談が必須です。
　申請書（ドラフト版）をご用意いただき、コーディネーターへの事前相談（予約制）を行ってください。
※コーディネーターとの初回の事前相談のご予約は、４月１９日（金）分までとさせていただきます。
　締切日直前では対応が困難となりますので、あらかじめご了承ください。
・事前相談の予約は、「コーディネーター相談予約フォーム」からお申し込みください。
・申請内容が適切でない場合、申請を受け付けることができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

７.採択審査会

　ご申請いただいた書類については、下記のとおり審査会を開催し、採択テーマを決定しますので、審査会への出席をお願いします。（審査会については申請企業へ個別にご連絡します。）
　なお、審査会では申請した共同研究テーマについて、１０分間のプレゼンテーション及び５分間の質疑応答を予定しております。
　　日時：令和６年５月２０日（月）、または５月２７日（月）の 午後　
　　場所：公益財団法人千葉市産業振興財団　会議室
　　　　　（千葉市中央区中央２－５－１千葉中央ツインビル２号館８階）
　【審査ポイント】
　・共同研究の計画性・熟度性
　・研究内容の新規性
　・研究成果の市場性
　・研究成果の事業化及び実現可能性
　・企業・大学の適切な研究体制

※当財団では、共同研究後の成果に基づく事業化（市場投入）が比較的早期（２～３年程度）に　実現できる研究テーマを重視します。

８.申請上の注意

• 本事業へのご申請にあたっては、共同研究者と研究内容、役割分担、スケジュール等を十分に協議した上で、ご申請ください。
• 申請書類及び添付資料等は返却しませんので、あらかじめご了承ください。
• 採択企業については、事業取り組み中及び事業終了後に定期的に訪問し、現状確認を行います。
• ご申請に際しては「産学共同研究促進事業実施要綱」をよくお読みください。