ICT活用生産性向上・事業変革促進支援事業「タイプＡ：生産性向上・小規模型」

～ 令和６年度受付中 ～

～自社の業務における課題について、クラウドサービスやソフトウェア等を活用することにより、短期的に課題の解決を図ることを支援します～

対象者

千葉市内に本社若しくは事業所を置く中小企業者であり、かつ次の各号のいずれにも該当すること
（１）財団コーディネーターによるハンズオン支援を受けること
（２）過去に当財団の支援事業にて同一業務内容による支援を受けていない者
（３）主たる事業実施場所が市内であること
※なお、事業を開始していない創業者は対象外とします。

対象経費と助成率等

1. 対象経費

（１）クラウドサービスの利用料、ソフトウェアの購入費、システムの設計費･構築費（必須）
専ら本事業のために使用される、働き方改革や生産性の向上につなげることを目的としたクラウドサービスの利用料、ソフトウェアの購入費、システムの設計費･構築費等

（２）インターネット通信のインフラ整備費、ソフトウェア等の保守業務の委託費
専ら本事業のために使用される、インターネット通信のインフラ整備費、経費No（１）に係る保守業務の委託費等

（３）コンサルティング費、従業員教育費、研修費
本事業の遂行に必要な外部専門家への相談に要する経費、教育訓練や講座受講等に要する経費
※ 専門家の単価は日額２０千円以下とします（消費税を除く）。

（４）機器購入費、機器等のリース料
専ら本事業のために使用され、かつ、本事業の遂行に必要不可欠な機器の購入、リースにかかる経費等

2. 助成率等

経費No	助成率	助成上限額
（１）、（２）、（３）	２／３以内	500千円
（４）	１／３以内

対象経費に関する注意点

• 経費No（１）を助成対象経費に必ず含むこと。
• 経営者・従業員等を除く、外部の者が利用する経費を含まないこと。
• クラウドサービス、機器等のリース等、利用期間に定めがあるものについては、契約始期日から実施期間の末日までを対象期間として、対象期間に１か月未満の端数が生じたときは端数を切り捨てる。また、年額払い等の場合においては、月額に換算して対象期間内の対象経費を計算すること。
• システムの設計・構築や専門家等への助言・アドバイスを求める等、業務の依頼を行う場合には、必ず依頼内容の詳細がわかる契約書を事業者や専門家等と締結すること。
• クラウドサービスやソフトウェアの利用に必要である場合のみ、パソコンやタブレット端末等も対象経費に認められる。ただし、必要性が認められない場合や、必要以上の性能であると認められる場合は、対象経費として認めない。

申請書類

• ICT活用生産性向上・事業変革促進支援事業助成金交付申請書（様式第１－１号）
• 支払予定額にかかる見積書の写し
• 誓約書（様式第１－４号）
• 【法人のみ】直近２期分の決算書の写し
• 【個人事業主のみ】直近２期分の「青色決算書」または「収支内訳書」の写し

申請方法

募集期間

随時募集（※予算上限に達し次第終了いたします。）

注意

1. 下記内容につきましては、支援対象外でございます。
   （１）交付決定前に支出のあった経費、契約済みの経費等。
   （２）事業開始前の創業者（法人も含む）。
   （３）過去に同じ業務内容で採択されている場合。　
2. 本事業の事業実施期間は、交付決定通知後から令和６年３月末日までとします。
3. 事業実施期間内に、「対象経費のすべての支払い」「効果の測定」が完了しなければなりません。
   ※ 事業実施期間終了直前に導入したクラウドサービス等の経費は、効果の測定ができないため対象と認められない場合があります。
4. 採択は１年度１企業１回とします。
5. 審査内容等については公開しません。
6. 採択企業については、事業取り組み中及び事業終了後に定期的に訪問し、現状確認を行います。

各タイプの説明ページ