海外事業展開支援事業

～ 令和６年度申請受付中（６月２８日 １７時まで） ～

対象者

市内に本社若しくは事業所を置く中小企業者（ただし、決算が２期以上到来している法人に限り、個人事業者は除く）。

対象経費・助成限度額等

対象経費

（１）グローバル展開に関する費用

海外販路開拓や現地法人設立に向けた現地調査委託費・コンサルティング費、国際的な電子商取引（越境EC等）の利用に係る費用等

＜具体例＞ ・海外販路開拓や現地法人設立に向けた現地調査委託費・コンサルティング費、通訳翻訳費、海外進出に関するコンサルティング費等 ・国際的な電子商取引（越境EC等）の利用に係る費用 越境EC出店料、サイト構築費、マーケティング・広報費、通訳翻訳費等 ・その他理事長が適当と認める経費

（２）国際認証資格等取得に関する費用

国際的な海外認証資格等の取得を目的とした海外向け製品又はその部品・材料等の改良に要する経費及び認証審査費等

＜具体例＞ ・海外向け製品又はその部品・材料等の改良に関する原材料費、機械装置費、委託・外注費等 ・国際認証資格の取得に係る委託費、審査機関への審査費 ・その他理事長が適当と認める経費

助成限度額等

• 申込みは一の年度において一の中小企業者等につき一回に限り、上記(1)及び(2)の両方を申し込むことはできません。
• 助成金の額は、助成対象経費の合計に助成率を乗じた金額と助成限度額のいずれか低い額を上限とする。
• 本事業にかかる支援が決定した日から当該年度末日までに発注し、納品及び支払が完了した経費に限るものとする。

※対象経費の中に年払いの費用がある場合は、【年払い費用／12ヶ月×支援対象期間内の月数】のみ対象とする。（端数月切り捨て）

申請書類

• 海外事業展開支援事業助成金交付申請書（様式第１－１号）
• 誓約書（様式第１－２号）　※上記書式内にあり
• 千葉市民税の納税証明書
• 会社概要
• 直近２期分の決算書の写し
• 対象経費に関する見積書又は価格表

申請方法

• 申請にあたっては、あらかじめ申請書（ドラフト版）をご用意いただき、コーディネーターへの事前相談（予約制）を行ってください。
• 事前相談予約は、「コーディネーター相談予約フォーム」からお申し込みください。
• 申請書類は（公財）千葉市産業振興財団へ直接持参もしくは郵送してください。
• 申請書類及び添付資料等は返却しませんので、あらかじめご了承ください。

※ 申請に際しては実施要綱をよくご覧いただき、申請ください。
※ コーディネーターとの事前相談の有無にかかわらず、申請内容が適切でない場合、申請を受け付けることができない場合がございます。あらかじめご了承ください。

［申請書類送付先］
〒260-0013
千葉市中央区中央2-5-1　千葉中央ツインビル2号館8階
公益財団法人千葉市産業振興財団　産業創造課

募集期間

令和６年６月２８日（金）１７：００まで　※ただし、所定の期限内に初回の事前相談を終えていること。
（土・日・祝日を除く ９：００～１７：００）

採択審査会

ご応募いただいた書類については、下記のとおり採択審査会を開催し、採択案件を決定しますので、審査会への出席をお願いします。（審査時間については申請者へ個別にご連絡します。）
なお、審査会では、申請内容について10分間のプレゼンテーション及び質疑応答を予定しております。
審査会開催の１週間程度前までに、プレゼンテーション審査用事業説明資料（パワーポイント等）をご用意の上、提出してください。

　　日時：令和６年７月１６日（火）午後（予定）
　　場所：千葉市産業振興財団 会議室
　　　　　（千葉市中央区中央２－５－１千葉中央ツインビル２号館８階）
　【審査ポイント】
　・取り組み目的・課題認識
　・海外販路開拓にかかる経営者の意欲・取り組み体制
　・製品・サービスの市場性及び競合優位性
　・目標数値・スケジュール（※国際認証資格等については2年以内の取得目標。）
　・資金計画
　・経営の健全性　

注意事項

1. 交付決定前に支出のあった経費は支援対象として認められません。
2. 申請は１年度１企業１回とします。
3. 審査内容等については公開しません。
4. 採択企業については、事業取り組み中及び事業終了後に定期的に訪問し、現状確認を行います。
5. 事業実施後のヒアリングと実績報告が必須です。