補助金・助成金について知りたい

専門家派遣

財団の登録専門家を事業所に派遣し、診断・助言活動等によって、経営管理、技術開発、営業企画、BCPなどの課題解決を図り、経営革新への取り組みを支援します。

新たな製品やサービスについて、知的財産権の保護をした上で新たな事業展開を図るべく、弁理士による出願費用の一部を助成します。

（令和６年度公募準備中）
優れた技術等を外国において広く活用し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな事業展開を図るため、外国への知財出願を支援します。

試作段階にある新たな製品に対して、技術的課題の解決や製品改良等に要する費用の一部を助成し、早期の市場投入の実現を支援します。

以下２つの目的に取り組むためにかかるICT導入等の費用を助成します。
①ICT環境を構築することにより、働き方改革や生産性の向上、さらに企業価値の向上につなげること（タイプＡ・Ｂ）
②事業変革を行うことで、経営環境等の変化に適応し、持続的な発展・成長につなげること（タイプＣ）

見本市や展示会等への出展を支援し、独創的な製品・商品・サービスの新たな販路開拓を図ります。

海外事業展開を幅広く支援し、海外市場参入による経営基盤の強化を図ります。

自社の新製品や新サービス・新技術などの情報について、企業広報支援サービス大手の共同通信PRワイヤーと提携し、プレスリリースを全国のメディアへWEBシステムを活用して配信します。

大学と連携して行う共同研究に至るまでの委託研究費等を支援し、産学連携における共同研究の促進を支援します。

大学や公設試験研究機関との連携により、共同で実施する新製品や新技術の研究開発にかかる経費の一部を支援し、早期の事業化を促進します